1）1997年以降本格的に推進されたインターンシップ、おもに就職支援的なものと職業人の 招聘による職業体験の吸収・内面化（職業意識の形成）を企図したキャリア関連科目、学生 のキャリア発達・デザインを促進するためのポートフォリオやワークシートの開発等が、個々の 大学で進められてきた。


今後の課題として、


（2）インターンシップであれ、キャリア科目であれ、移行期や初年次のキャリア支援・動機づけ の取り組み（たいていは全学共通科目・教養科目）を超えて、専門学部・大学院研究科における キャリア学習・キャリア科目を起し、専門課程における講義的と実習的なキャリア学習（キャリア への気づき、探索、仕事世界の洞察、専門の応用の視点を組み込むような科目・体験の取り 組み）をどう展開していくかが課題であろう。 工学系大学院の研究インターンシップや文系の海外調査実習、各種の臨地実習等を含めた インターンシップ、その長期化等も必要である。こういう授業の中に、学生のキャリア形成を揺 さぶる豊富な内容と可能性が内在している。

そのためには、


（3）キャリア教育を学生支援の枠組みとともに、教育課程・学務事項の問題として位置づけ、 教育課程のキャリアの観点を加えた再検討が必要。一般にコンピテンシー志向の教育目標 （認証評価・法人評価絡みで）を立てる傾向があるが、学校教育法第83条（大学の目的）にいう 「応用的能力」（実社会で生かすことのできる力）やキャリアコンピテンシーを加えることが重要 である。 　 認証評価等外部評価・自己評価の項目にこの面の配慮、また個々の大学におけるシラバス 作成へのキャリアの視点の位置づけが考えられてよい。


（4）「外圧」だけでなく、積極的な支援も必要である。現代GPの「実践的総合キャリア教育の推進」 にはH18年度33件、19年度30件が採択され、おおいにキャリア教育の機運を高めた。学生が目先 に就職を控えていることからいって当然であるとはいえ、初等・中等教育以上に全国の大学で キャリア教育を行うことが普通になりつつある。 　 ただし、「なりつつある」のであって、支援プログラムの枠組みが20年度末、21年度末であい ついで終結する。次の枠組みを創設し、（2）の方向に引き上げて行く必要がある。　


（5）大学におけるキャリア支援・キャリア教育を推進する上で、そのファシリテーター、実践的 専門家を育成する必要がある。中教審の答申（「学士力」）にいう、「安易な外注に偏らない大学 の自立的取り組みが必要である。そのための養成と研究の拠点が必要であろう。

◎中央教育審議会：文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm